asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏に迂回献金報道　「法的に問題ない」と説明 - 社会
与謝野財務相は２４日、渡辺喜美元行政改革担当相とともに、商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回（うかい）献金を受けていたと毎日新聞が報じたことについて、東京都内で記者団に対し、「先方から、商品取引に関する法律・行政上の陳情を受けていない。政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はないと思っている」と述べた。 　また、渡辺氏は２４日、都内で記者団に「先方がどういう形でお金を集めたかは、詳しく聞い...
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200906240171.html

商品先物取引のネット取引口座のお勧めを教えてください。
出来ればその理由などもお願いします。
１社も無い理由は現行の勧誘規制が緩和されない限りネット専業の会社でさえ委託者からの苦情や訴訟、それらに端を発する行政処分から逃れ得ないこと岡地以外の取引員は財務体質に不安がある証券会社の場合、ストックはともかくフローに難があっていつマネックスみたいに何のフォローも無く撤退するか知れたものではないまた、５月７日変更が決定したTOCOMの次期マッチングシステムへの対応が未だに不透明決定しているのは電子取引部門では２０社中岡地、岡藤、北辰物産、HSフューチャーズなどごくわずか他は２３時まで対応し、提供する注文の執行方法までは決まっていても肝心な部分が未だに決まっていないので現時点においては取次ぎの道具としての判断すら出来かねる状況まあ、決まっている中では岡地の対応がもっとも納得ができます出来ることなら５月以降に質問をしなおしたほうがよろしいかと思います

障害基礎年金と所得制限の計算について①障害基礎年金は1人の場合（控除とか）差し引いて約360万以上で半分減りますよね。
たとえば収入が2つあって給料収入（バイト）で250万＋先物の収入120万ですと370万になります。
この時先物取引にかかる税金20％を引いた額（120－24＝９６）で96万と計算します（手数料は除外）となると250万＋96万＝約346万で半分停止になる360万以内ってことになります。
なので（今まで通り全額支給）される。
この計算であっているのでしょうか？
先物にかかる税（20％）引き後の合計か税引き前の合計になるのかが判りません？
！他のサイトを見ると医療控除とかを差し引くとは書いてありましたが・・・・②一旦年収が全額停止になったとしても、その翌年所得制限までいかなければ、また支給されるのでしょうか？
③前年に繰越控除があった場合はその控除もマイナスして考えるのでしょか？
④あと障害者控除は本人分ではなく扶養家族がいれば、その1人分から控除が受けれるのでしょうか？
それとも障害者本人1人から控除されるのでしょうか？
（役所に行ったらそう言われたので・・・）
１．所得による支給停止は20歳前傷病による障害基礎年金限定の話でしょ？
障害基礎年金一般の話ではないですよ。
「所得」の金額ですから、税引き前の収入の額でも、源泉徴収税引き後の額でもありません。
４の文章は意味が通じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

商品先物取引（工業品）の立会時間や注文のルールが平成２１年５月７日に大きく変わるようですね。
立会時間が今よりも大幅に長くなるようですが、そのことにより、板が更に薄くなって、まともな取引が出来なくなるのではないかと心配です。
取引会社も、東京工業品取引所の会費引き上げや、システム変更に伴うシステム開発費用が負担になるとのことで、撤退するところが散見されています。
果たして、今回の変更は改善なのでしょうか？
それとも、改悪なのでしょうか？
日本の商品先物市場の未来は明るいのでしょうか？
暗いのでしょうか？
他の投資家様、率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
まず、国内商品先物はお先真っ暗ですＳＢＩフューチャーズも撤退しちゃったし少なくとも私は収入が半分以下になる見積もりですそして今回の変更そのものだけを抜き出すと良くも悪くもありませんーただ、信頼している取引員の業務担当者によるとバグが多いらしい、Ｍｏ、Ｌｏ、ＢＬＯ、ＭＴＬＯ、Ｓｏのテストでさえその対応に追われＳＣＯやＮＳＣＯのチェックが不十分らしいですーが導入の時期が最悪です新マッチングエンジンは流動性ーとりわけ当限にーが伴っていないと現行エンジン以上に円滑な売買は難しいでしょうなによりも納会でさえ落ち注文が成立する保障がなくなるので各取引員が違約を恐れて当限に対して自主的に売買規制を客にかけ嫌なら受注しないという態度に出ています立会い時間の拡大もそうですが、このことで懸念されているように流動性のない限月、銘柄はますます出来なくなり波及して先のほうにも影響するでしょう個人的に期近をからめての売買を頻繁に行いますが納会で落ちる保障あればこそなけなしの流動性でも売買できましたが保障も流動性もなければどうしようもありませんまた、自分自身のやっていることの長短を把握しているので浮いた資金をほかの限月や銘柄にまわすことはまずないでしょう法人はまだしも個人資格での売買参加者は同じような対応をするでしょうそういう売買をしている個人参加者を締め出せば法人参加者も参加しづらくなります撤退は会費等コストの問題は要因のひとつとして否定できませんがむしろ、戦後一貫して度重なる勧誘と取引規制が続き平成に入ってからとりわけ平成１７年の勧誘規制の強化が他業界ならばごく常識的な営業でさえも違法行為の恐れがあるのでまともな営業活動が至難になって往時の水準での勧誘、資金導入ができなくなったこと平成１８年のＪＣＣＨの特別清算預託金のため従来型の懐玉を使ったブローカリング（よく向かい玉と勘違いされるやつ）が多くの会員が資産の問題から出来なくなり会社の運転資金が従来以上に必要になってしまったことこの２つが大きいと思っています